健康経営の必要性
●企業が継続して存続し、発展していくためには、従業員一人一人が「健康」を維持し、仕事の現場で活躍し、成長していくことが必要とされました。
●少子化による生産年齢人口の減少と従業員の高齢化が今後も長期的に継続することが予想されています。
●近年の景気拡大や労働力人口の減少による人手不足と、更には人材の流出リスクにも配慮する必要性が生じています。
●医療保険制度支える国と医療保険者の財政が逼迫による医療費の増大が企業経営にとっても大きなリスク要因となっています。
健康経営優良企業認定とは
2015年から健康経営銘柄の公表が行われました。
更に2016年には、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人は「健康経営優良法人」(ホワイト500)として、医療保険者の進めている健康宣言に取り組んでいる中小規模法人は「健康経営優良法人」として認定する制度がスタートしました。
●健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、
健康管理を経営視点から考え、戦略的に実践すること。
●企業が経営理念に基づき、従業員の健康維持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。

出典 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
健康経営を実践する準備
①健康経営を評価する視点として、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実践」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つのフレームワークに整理されます。
②中小企業の一人の「人材」の重みは、大企業以上の大きく、健康経営は中小企業のとって切実な問題です。
③健康経営を企業全体の課題と位置づけることが持続可能性の前提条件です。
④自組織内だけで健康経営に取り組むことが難しい場合には、社外リソースを利用することは有効ですが、実施主体はあくまで該当企業であることを忘れてはいきません。

出典 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
健康経営が注目される理由
①社員が健康に不安を抱えて働くのではなく、健康にイキイキと働くことで、個人の能力を最大限に発揮し、労働生産性が向上し、「人材」が「人財」となり企業利益の向上が期待できます。
②健康経営により企業が積極的に従業員の健康状態を把握することで、各組織の健康問題の早期発見・早期対策ができ、人的ロスを抑えることができます。
③運動習慣や食事に関する健康指導を行うことで、生活習慣病の予防や改善にもつなげることができます。
④問題の早期発見ができれば、従業員のメンタルヘルス不調の予防や、改善のための施策を早期に実施することができます。
健康経営優良法人(中小規模法人)の認定基準

出典 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
認定基準は、大規模法人の認定基準においても評価項目等は細部での違いはありますが、両部門共通の項目が多いと言えます。一方、認定要件については、明らかに中小規模法人部門の方が緩和された基準となっており、中小規模法人の実態に配慮したものになっています。
健康経営優良法人認定制度と連動したサポート施策

出典 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
主として中所規模法人を中心とした健康経営サポート体制を示しており、健康経営優良企業認定取得のためのノウハウの提供や,金融機関による低金利融資、公共調達における入札評価での加点など多くのインセンティブの充実が図られています。
また、健康経営優良法人認定を受けることにより、労働市場で有利に人の採用活動を行うことが出来ます。

出典 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
● 就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてアンケートを実施。就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。
●「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率でした。
● 併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、7割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かりました。
健康経営による企業価値の上昇
● 心身の不調は生産性を低下させることが明らかになっています。
また、健康経営に対する投資1ドルに対するリターンが3ドルになるとの調査結果もあります。
● 健康経営は従業員の生産性向上やコスト削減、企業のイメージアップ等に繋がっていることが考えられます。
健康経営の今後について
大企業に於いて、健康経営に対する注目度はかなりの高まりを見せてはいますが、中小企業では、まだ十分に理解されていません。
中小企業こそ、健康経営を取り入れなければならないと考えております。
今、人手不足で悩んでいる企業が多くを占めている昨今、ホワイト企業であるとの国の認定を受けることがいかに重要なことか理解しなければなりません。
また、他のインセンティブも魅力的です。地銀による低金利融資・公共調達での入札評価の加点などのメリットを活用しない理由がありません。
私どもは、健康経営アドバイザー(上級)として中小企業の健康経営優良法人認定取得をサポートし、健康経営が企業に根づくための施策を提供していきます。
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